第三世界におけるストリートチルドレン、児童労働、未就学、人身売買など、子どもの権利が深く関わる諸問題を中心課題として取り組んでいる団体が対象となる。その中でも、子どもの権利を守る立場に立ち、そのような問題が生じている現場と直接につながって、あるいは密接に連動して活動している市民活動組織を対象とする。

「子どもが笑顔でいられる社会」、つまりは子どもにとってやさしい社会を目指しています。子どもたちが本来もっている種（個性）から、自分らしさの花をさかせる（表現できる）こと。その中でも児童労働に焦点をあて、子どもにやさしい社会の実現を目指して、１）児童労働の現実を人々に知らせ、２）政府や企業に問題の解決に向けて果たすことを提示し、３）同じ思いを持って活動している世界各地の団体とつながり、そして４）児童労働や子どもの権利に関心のある市民が活動に参加できる場を提供しています。

ミレニアム開発目標（MDGs）に代表されるグローバルな課題や日本の国際協力に関する政策や制度に関する積極的な提言活動を、中長期的な視点を持ちながら行っているNGOを対象とする。

主として関西に活動拠点を置く国際協力･援助団体が相互に協議を深め、連帯を強めることにより、各団体の運動や活動がより充実･発展することを目的ネットワーク型NGOです。主に、会員団体間での情報交換・勉強会、政策提言（アドボカシー）活動、一般市民に対するとしたNGOへの参加促進活動を行っています。

主に第三世界で、民族、宗教、階層、志向、身体条件などを起因として貧困や差別に苦しむ少数集団の人々が、社会全体の改革を視野に、自分たちの生活の改善や権利の実現に取り組む、あるいはそれを支援するNGO。

バングラデシュ、チッタゴン丘陵地帯の先住民族ジュマの人々を人権侵害から守り、平和に暮らせる社会づくりのために活動する個人や団体があつまり2002 年3月に作られた団体です。日本人にチッタゴン丘陵地帯で発生している紛争や人権侵害などの課題の実態を伝えるとともに、平和づくりのために具体的にできることを考え、実行しています。

　主に日本の社会で十分に権利が保障されていない外国籍女性やその同伴児が、人身売買やドメスティックバイオレンス、パートナーからの悪意の遺棄など様々な理由で行き場を失っているとき、又は深刻な問題に直面したとき、安全なシェルターを提供するとともに、自立のための支援を行っています。母国語による電話相談、面接相談、情報提供、カウンセリングなども行っています。

農村開発やスラム改善などと呼ばれるプロジェクトを実施するNGOだが、特に社会的に不利な立場に置かれている人々(例えば農村の土地無し層、差別や抑圧を受けている少数民族や低階層の人々、など)を対象とし、その人々自身の結びつきを強化する中で、彼ら自身の力で生活を改善していく活動に取り組む団体を募集します。

アジア太平洋資料センター（通称PARC：パルク）は、南と北の人びとが対等・平等に生きることのできるオルタナティブな（今のようでない、もうひとつの）社会をつくることをめざしています。
　世界からの情報の収集や発信、研究、自由学校を中心とした教育、さまざまな講演会やワークショップ、政府や国際機関への政策提言活動など多様な市民活動を行っています。
　わたしたちは、自分が変わることで日本の社会が変わり、南の人びとと共に生きていける社会ができると考えています。
　世界の多様な人びとと国境を越えて出会い、考えや視野を広げるようエンパワーしあい、ネットワークを広げるための媒介役となることをめざしています。

ソムニードは、岐阜県高山市に事務局本部を置く、民間の海外協力団体です。林業先進県といわれる岐阜県の林業技術者の協力を得て、植林事業を中心にした自立支援の国際協力をしています。現在は、南インドの農村地域と都市スラムで、信頼できる現地パートナー団体を通じて、1日1ドル以下の生活を余儀なくされている人々の生活自立のための支援活動をしています。また、ネパールの山岳地域で、プロジェクト形成調査を始めています。

1) 都市における貧困問題とは、一般的にスラム住民、スクワッターズ、路上生活者、ストリートチルドレン、スカベンジャー、セックスワーカーなどの人々が、直面している諸問題を指す 2) こういった問題に対して、人々の主体的な活動あるいは参加を軸に、現場あるいは政策的なレベルで構造的に対応している活動

　難民支援協会は、日本に庇護を求めてきあ難民を支援するNGOです。1999年に設立。国際連合難民高等弁務官のパートナー団体でもあります。 　毎年100人を超える人々が、日本政府に難民申請をおこなっていますが、彼らの多くは迫害から逃れてきたはずのこの日本においても多くの困難に直面しています。難民支援協会は、日本に来た難民ひとりひとりに対して、その必要に応じて様々な形で支援を行っています。

　「グローバリズムが進む中で、第三世界でますます周辺化される社会的弱者の力をつけるための教育、あるいはそれに関連する活動」 具体的には、以下のような活動です。
１）政府による学校教育を代替するものでない教育
２）中心から無視されたり、一層周辺化されている様々な人々に対する教育
３）原則として、学校建設や備品購入など、ハード中心でない活動
４）あるいは(1)〜(３)の教育活動に関わるアドボカシーや実践的研究や調査、アドボカシーに関わる活動

　開発教育は、私たちひとりひとりが、開発をめぐるさまざまな問題を理解し、望ましい開発のあり方を考え、共に生きることのできる公正な地球社会づくりに参加することをねらいとした教育活動です。DEARは「開発教育」を推進するためのネットワーク組織です。教育関係者、NGO・NPO、青年海外協力隊OB・OG、国際機関、国際交流協会、自治体、研究者や学生など、幅広い層が参加しています。

「人、社会、自然の相互依存を十分認識し、全ての命を慈しみ、強く、優しく、豊かに、美しく育てる」を基本理念に活動しています。1994年にお互いが共に『地球市民』になろうという、人と人との交流をめざす団体です。特に、タイ、ミャンマー、インドの少数民族の子どもたちへの教育支援を行っています。

「貧困」〜グローバル化で複雑化する経済構造に対し、コミュニティのエンパワ−メン トによって、貧困からの脱却をすすめる活動〜
　開発や開発援助が意識的に始まって半世紀、かつては南北関係で説明されていた世界規模での「貧困」問題は、経済のグローバル化が進展するなかで、さらに複雑な形をとって拡大している。「貧困」概念についても、単に必要最小限のものを入手することができないという経済的なものから、個人が有する能力が活用できない、あるいは選択肢が限られているという社会や政治の問題として幅広く捉え直されてきた。言うまでもなく、「貧困」は平和と人権を脅かす温床になり、時にはその根本原因である「貧困」問題の解消に、市民として、NGOとしてどう取り組むか考えを深めていきたい。
　マクロの視点から言えば、かつてない権力の集中が進んでいる国際的な秩序や動向に支配されやすい現実を構造的に把握し、ミクロには、その支配・抑圧から解放される道を住民のイニシアティブで切り開いていくために、以下のような活動を行なうNGOを支援したいと考える。
（１）貧困の原因を当事者の責任に帰結せず、私たちを含む世界の構造の問題として捉える視点を持つ活動。
（２）現場においては貧困の諸相に目を向けながら、貧困層の組織化／エンパワーメントをめざした活動をおこなっていること。あるいはそのために、現地のCBOやNGOを支援している活動。
（３）世界的構造問題という視点から、国際経済秩序や援助政策などについてのアドボカシー活動。

アジアを始めとする国々には、経済的および社会的な要因により、最低限の暮らしが営めない家庭や本来与えられるべき教育を受けられない子ども達が多く暮らしています。私達が自分の持てるものや技能を分かち合い協力し合えば、これらの人達の生活向上や生活の自立を支援することができます。また、そのような活動を通して、参加する人それぞれが厳しい環境で暮らす人達のことを自分の問題として捉えられるようになることが、国際社会における相互理解を促進し、社会全体の利益の増進に役立つものと信じています。主に、フィリピンにおける生活向上支援、教育支援などを行っています。

　1993年に東京で開かれた「アフリカ開発会議」に際して、日本から出かけていってアフリカで活動しているNGO、アフリカ人自身が中心になっている地元のNGOからの声を、国際社会に反映させようと「アフリカシンポジウム」が開催されました。そこに集まった人々が1994年に立ち上げたのがAJF。以下の目的に添った活動を展開しています。1) アフリカの人々との対等なパートナーシップの構築、2) アフリカに関わる人々のネットワーク形成、3)アフリカに関わる活動の強化とアフリカ理解の促進、4)アフリカの人々が直面している困難を改善するための政策提言。

　「共存」〜平和構築のための多文化共生をコミュニティレベルですすめる活動〜
. 　アーユスは、仏教者による市民型NGOとして、人権と平和の推進を最重点テーマに掲げている。地球規模においても、また地域内においても、国家や民族、宗教などさまざまな文化が関係を深めている一方、それらの利害の対立が紛争や排除の原因となっている。そして、世界ではグローバリズムの名のもとに力による支配が進行し、国内においても「新ガイドライン」はじめ被害者意識を煽ることで強権支配が正当化されていることに大きな憂慮を禁じえない。アーユスはこれまで、インドシナ、中東、ルワンダ、ユーゴ・コソボ、東アジア等における紛争問題にNGOの立場からかかわり、考えてきた。その現場とのつながり、政治経済の権力ではない「いのち」を持った人間への共感から、あらためて｢共存｣について考えを深めていきたいと願う。その情報の媒介者であり、実践の担い手として、上記の活動を行なうNGOに期待している。

1996年に開かれた移住労働者と連帯する全国フォーラムをきっかけに設立されました。移住労働者・移住外国人の権利を守り、その自立への活動を支え、多文化・多民族が共生する日本社会をつくることが目的です。そのために、各地域・各領域で活動している諸団体・個人を全国規模でネットワークし、情報交換・相互協力体制を強化し、共同行動をコーディネートします。

在日コリアンが結成したNGO。民主主義と人権という価値観を基礎にして、在日コリアンとしてのアイデンティティを育みながら、誇りを持って生きていくことのできる社会の実現を目的とします。さらには、在日コリアンの立場から、人と情報のネットワークの形成により日韓両国の市民社会の発展をめざしながら、在日コリアンの人権向上、本国社会の民主主義の発展と人権の向上、民族の自主的な平和統一への寄与、および民主主義の発展と人権の向上のための国際連帯に寄与したいと考えています。

今期のテーマは「平和」。「国際平和を創る」活動に積極的に関わるNGOを、対象とする。 二十世紀は「戦争の時代」と言われたが、間もなく訪れる二十一世紀に戦争がなくなる、あるいは平和が広がる可能性は見えていない。それどころか日本では、新ガイドラインによる戦争への関わりの可能性が高まったり、盗聴法に見られるような基本的人権の侵害が制度化されようとしている。さらに、戦争を放棄し再軍備を禁止した憲法を改悪しようとする動きも出ている。
今期アーユスが支援したいNGOは、日本に本部を置く市民団体で、日本が直接的暴力や人権侵害、憲法改悪に向う事に危機感を持ちつつ、世界平和構築のために主に第三世界の貧困の問題に取り組むNGOである。なお直接的暴力のみならず、構造的暴力に立ち向かう活動も含まれる。

1994年の発足。ルワンダで起きた虐殺・内戦は、難民の大発生を引き起こし、また難民キャンプでコレラが蔓延したため、多くの尊い命が失われました。その後、単なる緊急救援ではなく、アフリカの平和再建にどのような貢献ができるかとい目的のもとに集まった、アフリカに関係する研究者・NGO・市民・学生たちによるグループが、崩壊した国家にかわってルワンダの国民祭融和と平和再建を目指そうと集結したルワンダNGOとともに協力していこうと、ARCを結成しました。現在、具体的には女性の職業訓練事業などを行っています。

みずらは、すべての女性からあらゆる相談を受け、サポートし、相互扶助の精神で、女性の自決権を保障し、女性の社会的地位の向上に寄与することを目的としています。緊急一時保護活動のためにシェルターを常設し、行政や関係機関との対等な協力関係も図っています。

　様々な人権侵害や暴力に直面している女性たちに、国籍、在留資格の有無を問わず、電話相談による援助と緊急避難センターとして安全な宿泊の場を提供しています。HELPは「助ける」の意味もありますが、もともとは「House In 　Emergency　Of Love and Peace」（愛と平和の緊急避難所）の頭文字をとったもの。過酷な状況を逃れてきた人たちに愛と平安をもたらすケアを目指しています。

　カンボジアの子どもたちの平和な未来を願って、1980年に設立。現在はカンボジアの農村で保育支援と女性の自立支援を行っています。さまざまな理由により厳しい境遇におかれている子どもたちの心と体の健全な成長を支援するとともに、その保護者たちが人間らしい生活環境のもとに自立できるよう手助けすることを目的としています。そのことが難民を生み出さない平和な社会につながると信じています。

　国際子ども権利センターは、地球に生きる子どもたちの権利を実現するために「子どもの権利条約」「子ども協力」「開発教育」の3つの柱を中心に市民参加による国際協力活動を行う NGO（民間の国際ボランティア団体）です。
　南の国々と私たちのくらしは、密接に結びついています。私たちは、南の子どもたちから直接声を聞き、かかわりあっていくプロセスの中で日本の子どもとおとなが抱えている課題にも気づいていくことを大切にしていますそして南のＮＧＯと手をとりあい、子どもの権利を守るために力を発揮しあうことを目指しています。

　1982年に活動開始。植民地時代からベトナム戦争、社会主義国家成立へと混乱の時代が続いたラオスでは、学校教育の整備が立ち後れ、子どものための本が不足しています。子どもたちの教育環境を改善するため、ラオス人作家によるラオス語図書の出版、学校への図書配布、学校図書室の開設、情操教育施設「子ども文化センター」の運営支援を行い、子どもたちが読書と自己表現を通して自らの人生を主体的に選択できる社会をめざしています。

健康で平和な世界を全ての人と分かち合うために、草の根の立場から行動を起こした医師・看護師・学生が中心となって1983年に設立されました。これまで、途上国に医師・看護師などを派遣して、地域の人々と協力し、自発的な助け合いによる健康づくりのための活動を行ってきました。また、日本国内では、在日外国人を対象とした保険医療活動や啓発活動を行っています。

アジア・南太平洋地域から青年を招聘し、彼らの村づくりに役立つような農業、保健衛生、栄養、洋裁などの研修を行っています。一年間の研修は、家庭滞在しながら兵庫県を中心に全国各地で行っています。研修生活を受け入れ、交流を通して、にほんい住む私たちも生活を見直し、Peace（平和）とHealth（健康）を担う人材育て（Human Development）、共に生きる社会をめざしています。

1987年5月に設立された、外国人移住労働者や外国籍住民の人権を守るために活動している市民団体です。外国人が日本で直面するさまざまな問題の相談を受け、共に解決の道を探し、日本語講座やパソコン講座の開催も行っています。

　1987年に「サヘルの会」として発足し、西アフリカのマリ共和国で、砂漠化防止のための植林と人々の暮らしの安全のために農業支援などを行っています。日本人スタッフが地域の人々と同じような暮らし方をしてその生活を学び、サヘル地域の人たちと一緒にできる砂漠化防止の方法を探っています。

マレーシアのサラワク州で起きている森林破壊と先住民族の人権侵害に対する日本の責任を問い、1990年に発足。80年代後半から90年代にかけ、日本が輸入する熱帯材木材の大半は同州からのものだった。90年代を通じて、当会では日本各地の自治体に対して、公共事業における熱帯材使用削減を求める「自治体キャンペーン」を行うと同時に、先住民族を日本へ招聘、サラワクの問題を日本の市民へと伝えてきた。

　シャプラニールは1972年に設立された民間海外協力団体（NGO）です。さまざまな試行錯誤を経て、バングラデシュでは貧しい農民が作る自助努力のためのグループへの支援を中心に、都市部でのストリートチルドレン支援も行っています。ネパールでは、丘陵地帯の農民、平野部及び都市部の先住民族を対象とした生活向上のための支援活動を行っています。

　1986年に発足。活動開始以来、国境や宗教、民族にとらわれず、子どもたちの人権と生活のための支援を続けています。支援の具体化にあたっては、活動している地域の人たちの自発性を尊重し、人々の自立を大切にしてきました。また日本国内では、中東での平和とパレスチナ問題解決を側面から支援するための活動や、パレスチナと日本の市民との交流を深めるプログラムも進めています。