写真提供　ジュマ・ネット

「最貧国における生活向上支援」。
　国連が定めた後発開発途上国（LDCs）48ヶ国で活動している日本の国際協力NGOで、その中でも最も貧困層で、援助が届きにくい人々への生活向上を活動の中心にしている団体を対象とします。その活動は、地域住民を主体とし、権利ベースの考え方に基づいて、持続可能な社会作りを目指し取り組んでいるものとなります。例えば、気候変動の影響を受けている地域の貧困者に対する自然エネルギーの支援や、農村・漁村での貧困あるいは被差別コミュニティの強化／開発、また社会的弱者に対する継続的心理ケアへの支援などを行う支援団体などです。

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申請の締切は9月30日です。ご質問は、担当の井上までお問い合せ下さい。 尚、これまでの支援テーマ、支援団体に関しては、こちら>>をご参照ください。

　1992年から国際ボランティア貯金によるNGO助成が始まり、多くのNGOが資金助成を受けられるようになった。しかし、これらの助成金はプロジェクトに対して与えられるものであり、事務所の運営管理費などに使えるものではない。そのため、助成金によりNGO活動の拡大化が図られても、その活動を継続させ支えるための組織基盤作りができないNGOが多いと思われた。 　組織強化を図るには、まずは人事の確保と育成が急務である。組織の基盤強化には、支援者の増加や理解を深め、海外での経験を日本でも共有していうっことが重要である。アーユスはその必要性を強く認識し、そのための日本国内での活動を支えるスタッフへの人件費助成を始めることにした。 　この事業が開始された1993年の時点では、６団体に対し3年間を上限として支援を行った。しかし、1996年からはその年のテーマを決め、そのテーマに沿った活動をしている団体を選考することとなった。これにより、選考時の焦点が絞られるのと、アーユスとして関心が深いテーマの追求ができるようになった。

１）事業内容と実施の視点
　・南北問題という構造的な視点に根ざし、単なる慈善活動でなく、日本社会における問題意識の深まりをも目指しているか。
　・地域の中で弱者層を意識し、長期的に自立と生活向上に役立つ活動であるかどうか。
２）組織・運営の方向性
　・より多くの人々の理解と参加を求める開かれた組織であるかどうか。
　・社会的責任を認識し、事業と組織の充実を目指した運営・管理機能の強化に取り組んでいるかどうか。
３）財務・経理の健全性
　・一部の助成財源に頼らず、運動としての主体性を維持するための自己財源の確保に努力しているかどうか。
　・会計処理が会員、支持者に対し明朗であるかどうか。
４）助成資金の有用性
　・当人件費助成の趣旨をよく理解した上で、資金が受け入れられるか。つまり全体会計の中で、単なる「100万円」として埋没してしまわないか。
　・組織の方向性、個人の資質からみて、助成資金による組織及び事業の発展の可能性。
５）困窮度
　・事業の重要性や実施者の努力に比して、社会における問題認識の未成熟により、あるいは活動の性格上の資金調達の困難度。
　・活動内容や方向性は評価され、今後の発展が大いに期待されるが、現状において財務状況が逼迫している度合い。
６）マイナスのインパクト
　・資金助成を行うことで、組織の自立性を損なう恐れはないか。
　・同じ組織内の他のスタッフとの給与格差などの問題が生じる恐れはないか。
７）アーユスとの強調の可能性
　・アーユスは単なる助成団体ではなく、共同事業として連携することを求めるが、その趣旨が理解され、協力する可能性。
　・問題解決を共通の目標とし、他団体他分野と相互理解を尊重する強調と対話の姿勢。